資源循環と汚染防止

Environment

基本的な考え方・方針など

当社は総合不動産デベロッパーとして、建物ライフサイクルを通じた廃棄物排出量削減やリサイクル率の向上、汚染防止などは当社の社会的責務であると認識しています。この認識の下、当社では、廃棄物排出量削減などの目標を掲げて活動を推進する他、関係法令・条例の遵守などを通じて汚染防止・低減を図っています。
また、資源循環型社会の実現には、サプライチェーン全体での協働も必要不可欠となります。現状では関西電力グループ調達基本方針にのっとり環境負荷の少ない資機材の調達を推進し、脱炭素社会および循環型社会の構築への貢献を目指しています。今後はさらなる低炭素素材の採用を調達先と検討するなどサプライチェーン全体でのゼロカーボンに向けた取組みを推進していきます。

目標と実績

当社では、ESG取組み25項目(2024年度)において抽出した「廃棄物・資源循環への取組みの推進」に関する目標として、以下を掲げています。

  • 廃棄物排出量(原単位)を前年度比低減
  • 廃棄物リサイクル率を向上
  • 木材の活用
  • リデュース・リサイクルの推進

廃棄物の削減

当社では、1つのマンション販売センターで複数の物件を取り扱うことにより建材や設備機器などを削減する取組みや、社内での会議資料やりん議資料などのペーパーレス化やプラスチックごみの分別の徹底などにより、廃棄物削減に努めています。これらの取組みを進めたものの、廃棄物排出量把握の対象物件であるオフィスビルにおいてテナントの出社率が増加した結果、廃棄物排出量(原単位)は前年度比+0.4%の微増となりました。また、テナント入居時の内装変更により廃棄されることも多いタイルカーペットを敷設せずスケルトン仕様で賃貸するなどの取組みも推進しています。

廃棄物排出量
図:廃棄物排出量
  1. 省エネ法対象のオフィスビルのうち条例などに基づき廃棄物の減量などに関する計画書を提出している物件および自社利用事務所を対象としています。

ペーパーレスの徹底

当社ではペーパーレス化を積極的に推進しており、これまでには、すべての会議室と執務机へのモニターの設置や、資材発注業務やりん議手続きなどの電子システム化に取り組みました。これらの取組みに加え、在宅勤務やフリーアドレスの導入により働く場所が多様化したことで、ペーパーレスの有益性を従業員が認識した結果、社内の紙使用量は2018年度500万枚から2023年度は285万枚と、大幅に削減しています。

リサイクル率の向上

当社では、焼却や埋め立てられる廃棄物を削減すべく、自社利用事務所でのごみの分別強化やテナントと協働した取組みの推進などにより、リサイクル率の向上に努めています。
その結果、2023年度のリサイクル量は1,084トン、リサイクル率は65%になりました。
また、開発物件に使用するタイルカーペットなどには、リサイクル製品を積極的に採用しています。

リサイクル量およびリサイクル率推移
図:リサイクル量およびリサイクル率推移
  1. 省エネ法対象のオフィスビルのうち条例などに基づき廃棄物の減量などに関する計画書を提出している物件および自社利用事務所を対象としています。

オフィスビルにおけるリユースの取組み

オフィスビルにおけるテナント入退去時には、廃棄物が多く排出されることが一般的です。当社では、テナントの入退去時に不要となったパソコンや什器などを買取りの上、再生販売する関西電力グループ企業のサービスを紹介し、リユースにつなげる取組みを試験的に開始しました。

アップサイクルの取組み

物件開発時の廃棄物を削減するため、敷地内既存樹木や解体廃材などのアップサイクルを推進しています。

シエリア宝塚:敷地内既存樹木や解体廃材などのアップサイクル

シエリア宝塚(兵庫県宝塚市)では、マンション敷地内に生育していたモミの木をラウンジのテーブルセットやベンチとして、また外構に使用されていた御影石を土留壁として再生利用しています。このようにアップサイクルに取組むことで物件開発時の廃棄物を削減することに加え、土地の歴史を次世代に承継することも企図しています。

写真:「シエリア宝塚」モミの木を再生したテーブルセットとベンチを設置したラウンジ
「シエリア宝塚」モミの木を再生したテーブルセットとベンチを設置したラウンジ

建物の長寿命化・高耐久化

当社は建物の長寿命化・高耐久化を進めることで新築に係る資材や解体に係る廃棄物などの削減に取り組んでいます。

汚染の防止

当社は、大気汚染や土壌汚染、水質汚濁、その他の有害化学物質など、関連法令・条例の遵守などを通じて汚染の防止・低減を図っています。法令・条例の遵守に加え、例えば、分譲マンション「シエリア」の標準仕様として、内装材や接着剤、住設機器類、造付家具などのすべての材料は、ホルムアルデヒド発散量が極めて少ない材料を使用する他、内装工事完了後の化学物質の室内濃度測定を実施しています。