コンプライアンス

当社は、「関西電力グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンスへの取組みを推進しています。当社は、コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底すると共に、コンプライアンスの実践を保証するための仕組みを構築し、その維持・改善を図ることを責務と考えています。

当社では、事業活動の遂行や経営環境の変化に対応し、コンプライアンスを実践・徹底するため、内部統制委員会の下部組織であるコンプライアンス部会を設置しています。部会において、コンプライアンスに関する基本方針や活動計画などを策定し、各部署は毎年策定するコンプライアンス活動重点テーマを意識して業務に取り組んでいます。また、全社のコンプライアンス活動状況について内部統制委員会へ報告しています。

• コンプライアンス推進体制はこちら

当社では、ESG取組み25項目（2024年度）に抽出した「コンプライアンスの徹底」および「コンプライアンス窓口活用促進」に関する目標として以下を掲げています。

• 社会コンプライアンス違反件数「重大な違反0件」
• 環境コンプライアンス違反件数「重大な違反0件」
• コンプライアンス相談窓口の活用
• コンプライアンス相談窓口の認知度向上

さまざまな施策・取組みの結果、2023年度においても重大なコンプライアンス違反件数は0件となりました。

• コンプライアンスに関するデータはこちら

当社では、すべての役職員のコンプライアンス意識啓発や不適切事象防止を目的として、役員や管理職、新入社員などの受講対象別に最適なテーマを設定し、弁護士などの社外専門家も活用しながら、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。また、すべての役職員を対象とする「コンプライアンス映像研修」の実施や、社内ポータルサイトを活用した定期的なコンプライアンスの情報共有により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めています。

当社では、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見および是正を図るため、すべての役職員が利用できるコンプライアンス相談制度を定めています。社内窓口、関電グループ窓口（関西電力）、弁護士窓口（社外弁護士）の3つの独立した相談窓口を設けて、相談者の匿名性の確保や不利益取扱いの防止などに配慮し、コンプライアンス、公益通報、ハラスメントに関する相談に対応しています。
2023年度のコンプライアンス相談窓口に寄せられた相談件数は8件で、相談内容に応じて調査・事実確認などを行った上で、適切な対応を行いました。相談窓口制度の活用にあたっては、コンプライアンス部会や毎月社内で発行するコンプライアンス通信で伝えている他、社内ポータルサイトへの掲載、職場へのポスター掲示などで周知・徹底を図っています。また、相談窓口は、取引先に周知するなど、社外から相談・通報も受け付けることができる体制としています。
なお、当社は2024年2月から社内リニエンシー制度を導入しています。社内リニエンシー制度とは、従業員が会社に対し、自主的にコンプライアンス違反事象について報告等を行った場合、最終的な懲戒内容の軽減について考慮する取扱いです。法令違反や不適切な業務運営を早期に発見し、組織として対応するべく、相談窓口制度の充実・強化を図っています。

当社は、反社会的勢力との関係遮断を企図し「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」「反社会的勢力との関係拒絶対応マニュアル」により具体的な対応策を定めています。