ダイバーシティ&インクルージョンの推進

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基本的な考え方・方針など

当社は関西電力グループの一員として、「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」にのっとり、さまざまな取組みを進めています。
人事指針の一つに「互いを認め、仲間を大切にするひとをつくる。」を掲げ、多様な人材が輝くための組織風土としていくため、さまざまな人事制度改革やダイバーシティマネジメント研修などを通して意識改革を図っていくことで、一人ひとりの「ちがい」を認め合い、互いを尊重できるコミュニティづくりを目指します。

目標と実績

当社では、ESG取組み25項目(2024年度)において、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に関連する目標として、以下を掲げています。

  • デジタル技術を活かした業務改革の推進
  • 多様な働き方の推進およびワークライフバランスの向上
  • コミュニケーションの充実によるより良い職場環境づくり・業務効率化の推進
  • 新技術・新サービス等の活用による業務効率化推進

さまざまな施策の一例として、2023年10月に勤務制度を変更し、在宅勤務などのテレワークに加え、コアタイムがないスーパーフレックスタイム制の導入の結果、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方が可能になりました。さらに、育児・介護短時間勤務や時間単位取得も可能なファミリーサポート積立休暇など、仕事とプライベートの両立支援も積極的に行っています。

ダイバーシティの推進

ジェンダーダイバーシティの推進

当社では、2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいた行動計画を策定・公表しています。

当社では、出産・育児に関する休業取得予定の社員とその上司を対象とした「育児休業制度説明会」を開催しています。また、育児休業中の社員と上司の面談を実施し、職場とのつながりを維持する取組みも行っています。これらを通じて、出産・育児に伴う休業への不安を解消し、スムーズな復職の後押しを行っています。また、2024年9月より、「ママ・パパ交流会」を実施しています。育児の経験や悩み事を共有し、社員同士の交流の輪を拡げることを目的とし、仕事と育児の両立に奮闘するママ・パパ社員を中心に上司・同僚などさまざまな社員の参加を呼び掛けています。このように、社員一人ひとりがキャリアを実現できるよう、可能性を最大限に拡げるためのさまざまな取組みを行っています。

障がい者雇用・活躍推進

当社では、障がいの状況に加え、過去の業務経験やスキルなど個人の特性を踏まえ配属先を決定するなど、社員が自らの能力を最大限活かして働ける職場環境の提供に取り組んでいます。
(障がい者雇用率 2.51% 2024年7月現在)

シニアの活躍推進

当社では社員定年後の再雇用制度を導入しています。定年退職後も就業を希望する従業員については、最長65歳まで働き続けることが可能であり、豊富な知識や経験をもつシニア人材が活躍できる職場環境づくりを進めています。

社内教育・啓発活動

毎年1回、役員を含む全管理職を対象に、ハラスメント防止研修を実施するなど、多様性を尊重する組織風土の醸成に取り組んでいます。

多様なワークスタイルの実現に向けた取組み

従業員自らが「何が最適かを考え、自ら行動する」ことを目指し、仕事内容に合わせて働く時間や場所を選択する「ABW(Activity Based Working)」を採用しています。
具体的には、従業員自身が始業・終業時刻を一定の範囲で自主的に決定できるスーパーフレックスタイム制や、自宅やコワーキングスペースの活用など、オフィス以外での勤務を可能とするテレワークを導入しています。これらにより当社では、育児や介護に限らず、さまざまなライフステージに合わせた多様な働き方を実現しています。
その他にも自律的な人材を育成することを目的としビジネスカジュアルを採用するなど、一人ひとりが自分自身で働き方をデザインできる職場づくりに取り組んでいます。
また、そうした多様なワークスタイルの実現に向けて、各種業務システムのデジタル化に取り組むなど、DX推進による業務効率化を進めており、幅広い取組みと併せたワークスタイル変革を検討・推進しています。

Activity Based Working

オランダのワークスタイル変革コンサルティング企業であるVeldhoen + Companyが提唱した職場の在り方です。
従業員は仕事内容に応じて働く場所や時間を自由に選ぶことができます。個人の働きやすさを尊重しつつ生産性を高め、企業のビジネス活動に寄与することを目的としています。

Activity Based Workingを取り入れたオフィス空間
写真:Activity Based Workingを取り入れたオフィス空間 本店15階
本店15階
写真:Activity Based Workingを取り入れたオフィス空間 首都圏事業本部
首都圏事業本部
各種制度一覧
制度および施策 概要
スーパーフレックスタイム制 従業員自身が始業・終業時刻を一定の範囲で自主的に決定できる制度。ライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようにすることで、それぞれのワークライフバランスを実現しながら働くことが可能。
(2023年導入)
テレワーク テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク)を活用し、働く場所を選択できる制度。自宅やコワーキングスペースの活用など、ビジネスシーンに応じた働き方の選択が可能。
(2020年導入)
ビジネスカジュアル 自律的な人材を育成することを目的に、それぞれがビジネスシーンに合わせた服装を選択可能。
(2020年導入)
オフィス内フリードリンク制度(mag café) オフィスドリンクを設け、従業員が自由に飲用しながらコミュニケーションを図る機会を作ることを目的として実施。
(2023年導入)

ワークライフバランスの推進

従業員が安心して働き、その能力を発揮するためには「ワークライフバランス」を考慮した取組みが必要です。当社では、年次有給休暇の取得推進や育児・介護関連施策、カフェテリアプラン、ファミリーサポート積立休暇(時間単位取得可)、1週間以上の連続休暇の取得推進、リフレッシュ休暇など、さまざまな取組みを行っています。
このような制度や施策を通じて、ファミリーサポート、地域活動、自己啓発などに必要な時間を確保することで、仕事とプライベートの両立を支援しています。

各種制度一覧
制度および施策 概要
年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇取得推進に向け、以下の目標値を設定。
全社目標:取得率90%以上
ファミリーサポート積立休暇(時間単位取得可) 配偶者および2親等以内の親族の介護、子の育児および看護、医師等の指導による妊産婦の通院、不妊治療等のため休務する場合に取得できる休暇。
1週間以上の連続休暇の取得推進 ワークライフバランス推進のため、夏期休暇3日に併せ、年次有給休暇を取得することにより、1週間以上の連続休暇取得を推進。
リフレッシュ休暇 勤続5年以上で、満30歳、40歳、50歳到達後1年以内に各3日取得可能。
その他福利厚生 カフェテリアプラン 従業員一人ひとりに一定のポイントを付与し、その範囲内で、あらかじめ用意された育児や介護、またはレジャーや自己啓発などに関する多様なメニューを、個々のニーズに併せて自由に選択し利用できる制度。
保育所マッチングサービス 各地の企業主導型保育所の空き情報が、独自のマッチングシステムにより検索ができるサービス。希望エリアに提携園がない場合は調査協力を依頼することも可能。
スポーツクラブ利用支援 スポーツクラブや提携施設を法人契約特別料金(半額程度)で利用可能。月会員や都度会員が選択でき、自身のライフスタイルに合わせた使い方が可能。