トップメッセージ

関電不動産開発は、関西電力グループの総合不動産デベロッパーとして、オール電化のものづくりやまちづくりにこだわりながら、関西を中心に首都圏や仙台、名古屋、福岡などの中核都市で、さらに米国や豪州を中心とした海外でも事業を展開しています。「人に、街に、明るい未来を」をコーポレートスローガンに掲げ、主要3事業セグメントである分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業を中心に、人々の安心で快適な暮らしやビジネス、憩いの場の提供などを通して社会に寄与するさまざまな不動産サービスを提供してきました。私は、社長として、また、全社のサステナビリティ推進統括責任者として、今までの活動をさらに発展し成長させ、新たな価値創造を目指していきたいと思います。

昨今、不動産業界を取り巻く経営環境において大きな変化が起こっています。地球温暖化による気候変動は都市の持続可能性を脅かし、自然災害のリスクも高まっています。また、長期化するウクライナ情勢による影響やアフターコロナの世界経済回復は不安定で楽観できない状況が続き、物価上昇や金利上昇などマクロ経済環境に大きな変化が起こっています。ここ数年にわたり世界を席巻したコロナ禍により、人々のライフスタイルや働き方は多様化し、住宅やオフィスに求められる役割にも変化が見られ、将来に向けたまちづくりにおけるゼロカーボンの重要性や必要性がさらに高まってきています。
外部環境の変化に対応しながら、持続可能な未来の実現を目指した取組みを継続することが当社の事業の根幹です。企業としての成長と社会への貢献を両立させていくという決意を、2022年4月に刷新した経営理念「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」に反映しています。
これまで培ってきた実績と知見をベースに、私たちは今、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指した挑戦を進めています。10年先、100年先を見据える長期的な視点を意識したサステナビリティ経営で社会に確固たる存在感を示していきたいと思います。

ステークホルダーから信頼され続ける企業であるためには、内部統制やガバナンス、コンプライアンスの継続的な強化も欠かせません。当社のサステナビリティ推進体制は、社長の直轄組織として、サステナビリティ委員会・内部統制委員会・健康経営委員会を設置しています。内部統制委員会は2024年度に新設したもので、従来はサステナビリティ委員会下にあったコンプライアンス部会、リスクマネジメント部会をこの下に移管し、内部統制の推進体制の強化を図りました。ガバナンス体制については正解があるわけではないので絶えず見直しを重ね、より公正で透明性のある組織であり続けられるよう目指していきます。
サステナビリティの取組みを事業内容に具体的に落とし込むために、マテリアリティ（重要課題）に紐づける形で事業内容をESG取組み項目・目標として設定しています。これらは、関西電力グループのマテリアリティをベースに、不動産デベロッパーとしての事業特性やありたい姿をもとに策定しているもので、今後取組みをさらに充実させていきたいと思います。